2018-04-18 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
しかし、公取側の立場で考えれば、選択肢が少なくなって、一行が、一言で言えばおごった態度をとるなんてよくないんじゃないか、特に長崎に関しては、シェア率が六四％に達する、この二行が一緒になれば。そういう状況になることに対して、ちょっとストップをかけましたと。 同時に、実は私はちょっと公取の皆さんの態度で少しどうかなと思っているのは、ほかの金融機関への債権譲渡をあわせて要求しているんですよ。
しかし、公取側の立場で考えれば、選択肢が少なくなって、一行が、一言で言えばおごった態度をとるなんてよくないんじゃないか、特に長崎に関しては、シェア率が六四％に達する、この二行が一緒になれば。そういう状況になることに対して、ちょっとストップをかけましたと。 同時に、実は私はちょっと公取の皆さんの態度で少しどうかなと思っているのは、ほかの金融機関への債権譲渡をあわせて要求しているんですよ。
それより、堂々と消費税を上げて、財源のない自治体も含めて、シェア率をきちっと充てて割り振ればいいというそれだけの話です。その議論から逃げておいて、こんな小手先の話でお茶を濁そうたって、ゼロの数が三つか四つ足りませんよ。よく指摘をしておきたいと思います。
それを千六百の交付団体にきれいに配分、ばらまいたとしても、シェア率を入れたっていいですよ、それを入れたところで、恐らく一千万あるかないか、数千万のオーダーですよ。その数千万のオーダーの財源が来たからといって、喜ばれるかどうかなんです。ああ、これは東京都が召し上げられたおかげでこっちに来たんだとみんなが喜ぶかどうかなんです。
○古本委員 では、この三・五兆円は、恐らく消費の多い地域とそうじゃない地域とで少し偏在性はあるでしょうけれども、恐らく、いわゆるシェア率、中で調整されれば案分されるんでしょうけれども、特に影響の大きい、あえて歳入欠陥という言い方をしていいんでしょうか、この歳入欠陥をする自治体の、ある意味ワーストファイブというんでしょうか、上位五つというのはどこになるんでしょうか。
そこに参加している国々、アジアでいえば中国や韓国になりますが、今でも世界のインフラ市場は日本よりもシェア率が高いわけですから、これらの国々がアジアのインフラ事業獲得競争でますます優位に立つことは私は間違いないのではないかと思います。 このとき、投資枠二百億円、銀行への政府保証枠七十億円という機構を設立しても、これは焼け石に水なのではないか。
その後、日本企業のシェアは低下の一途をたどって、二〇一二年には四・一までに低下する一方、中国のシェアは一三・一、韓国も八・一、日本の企業のシェア率のそれぞれ三倍と二倍にまで拡大しております。 そこで、お聞きしますけれども、世界のインフラ市場で日本企業のシェアが短期間でかくも低下してしまった原因というものをどこら辺に考えているのか、総務省に尋ねます。
加えて、軽自動車は地方ほどシェア率が高く、九州、四国、中国のほとんどの県では、二台に一台が軽自動車と言っても過言ではありません。欠かせない重要な生活の足であり、農家や中小企業者にとっても重要な輸送手段となっている軽自動車に重課税するのは、まさに地方に増税を押し付けるものであり、決して許容はできません。 安倍総理は、施政方針演説において、「今年は地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマです。」
そして、登録台数、これ普通の一般車も含めて、シェア率と言うんですけれども、このシェアが二台に一台、つまり車二台に対して軽自動車が一台というところは驚いたことに西日本に集中しているんですね。四国、九州というのはほぼ大体五割。井原委員のところも、愛媛県も五〇％を超えています。例えば、高知ですとか鳥取、島根、一番多いのは沖縄で、五四・八％ということで、すさまじい軽自動車の率なんですね。
七ページの方はシェア率になっておりますけれども、八ページの方は、利用者数を棒グラフにしますとこのような形になっております。 続きまして九ページの方なんですけれども、高速ツアーバスの特徴としまして、多様な商品の設定というところがございます。飛行機のファーストクラスのようなシートであったりとか女性専用車といったような商品を開発して、利用者が乗りたくなるバス、こういうものを提供してきました。
今回のその調査結果の検討についてのことがございましたが、そもそも、平成二十年度に防衛監察本部が航空自衛隊第一補給処に対して行った定期防衛監察の結果、新規業者の参入が比較的容易な事務用品等の市販品であるにもかかわらず、落札率の平均値が約九九％という高落札率であったこと、また、シェア率の固定化及び入札行動のパターン化など入札結果に不自然さが見られたことから、御指摘ありましたイトーキ、ライオン事務器、内田洋行
○井上哲士君 官製談合は〇五年以降ということを公取は言ったわけでありますが、防衛監察が指摘した不自然な入札の状況として、各業者のシェア率の固定化というのがあるんですね。〇五年から〇七年にかけてのシェア率は資料四にあるとおりでありまして、プラスが一五・九一％、イトーキが二五・一六％、ライオン事務器が二三・二一％、内田洋行が二一・〇％、文祥堂が一四・六八％となっております。
私はむしろ、企業規模や代替困難な部品のシェア率などの基準もいいですが、もう少し定性的な基準もあった方が使える法律になるのではないかなというふうに思っています。
お言葉ですが、地方議会における自由民主党の議席のシェア率というのは大変な高さです。だから、そこにお任せを、だからこういうことですね。中教審といいますか現政権は、もう一回地方議会に覚せいを促して、お願いをしてやってみると、そこにもう一回ワンチャンス与えてみようと、こういうことですね。
そこで、わずか二十分の時間でこの足利銀行、百年余ののれんを誇り栃木県のシェア率五〇％を超える、この地銀の雄と言われた足利銀行が経営破綻し、そして一時国有化されたんですよ。それを下した、その断を下したのがその夜の話です。 そういう中で、総理は今年九月まで自分の政権を担当されておられる。
これも、その他六百万の中小事業所、あるいは一億人余の国民のシェア率から見ますと、はるかに効率的な対策もとれるわけでありますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思うところであります。 この事業所につきまして、これまで省エネ法の改正等なされまして、大変しっかりした仕組みが、形はできております。
牛肉はＪＡＳ戸数シェア率一・九％、豚肉はＪＡＳ戸数シェア率〇・一％でございまして、これをこれから、どこに原因があってどうしていこうと思っていらっしゃるかを、時間もございませんのでちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
いい例が、例えば道路関係の予算の配分を見ますと、大臣、これは資料をお渡ししていないから私が説明しますが、一九八二年に公共関連の中に占める道路予算というのが大体二九・七、しかし、これが小渕さんのころどうだったかというと二八・九、つまり、ほとんど予算のシェア率というのを動かしていないわけです。これは、農林の公共なんかは全くそうです。
私も、昨年の春に当委員会で全農の切り干し大根の偽装事件、輸入物を、宮崎経済連が国内のシェア率九〇％以上、その宮崎産にまぜて売るという、この農業者の生産者団体としては許しがたい偽装事件を行い、大臣から業務改善命令が当時出されたわけであります。
コンサルタント業務ということは今言ったように、それぞれの市町村が事業を採択するときに、本来であれば、護送船団行政、宮澤大臣がよくおっしゃる、全くそのとおりで、つまり、自由にどこかの会社を使うのではなくて、この公益法人にコンサルタントを委託するというかそういうシステムで、シェア率がこの数年だけでも、これは資料で見せてもらいましたが、八〇％近いのですよ。
きのう、資料をお願いして、平成七年度からこの十一年度までの予算、大臣官房を含めてですけれども、各局各庁の予算のシェア率を数字で挙げてくださいということでお願いしました。私はこれを見て、やはりなるほど変わっていないなと思いました。口でいろいろなことを言っても、実際に予算が伴っていないんじゃないか。 つまり、大臣、例えばの話、農林省全体に占める構造改善局の予算は、平成七年度で四〇・四％です。
非常に狭いシェア率をいっておられます。日赤がそのように集めてきた血液をそうした安全な血液に、すなわち、国内のそういう血液でそういうものをやっていこうということになぜ積極的に取り組まれなかったのか。また、厚生省は日赤に対しては非常にそういうことについて指示をしたり相談したりしやすい関係なんです。そういうことをされなかったのか。そのことについても疑問として投げかけておきたいと思います。
また、対外的に見ましても貿易摩擦、あるいは国内でも量産による薄利多売と言っていいのでしょうか、シェア率重視など、時代の方向性と自動車普及の哲学といったものがかみ合っていないような状態になってきているんじゃないのか。さらにまた社会問題として、自動車の保有台数がふえるに従って大都市を中心にして駐車場不足の問題、ありとあらゆる問題が自動車にかかわってきていると言っても過言でないのかもわかりません。
○平田（辰）委員 従来のやり方でやりますと、公共事業のシェア率に縛られちゃいまして、限界があるように思うわけでありますが、抜本的な改善方策を考えるお考えはないでしょうか。
その一つは、一・五ヘクタール以上の層の水田農家は全体の八・八％というふうに私どもは記憶しているわけですが、非常に少ないシェア、率であります。